ハートピア京都で消費者大会 市民など60人が参加

税や社会保障をテーマにした「第３６回京都消費者大会」が１日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、市民や消費者団体のメンバーら約６０人が参加した。
　ＮＰＯ法人（特定非営利法人）コンシューマーズ京都が「くらしの安心を求めて－税・社会保障を考える」をテーマに開いた。
　まず、日本大法学部の黒川功教授（税法学）が「国民の生存権と税」と題して講演。これまでの政府の税制改正論議を分析し、「衆院選で大勝したとたんに所得税や住民税の定率減税の廃止、消費税増税の検討を言い始めた。消費税を基幹税化する流れが強まっている」などと指摘した。
　講演後、参加者はリレートークと討論で障害者自立支援法の「応分負担」などをテーマに意見を交わしていた。（京都新聞）