ハートピア京都で消費者大会 市民など60人が参加
ＮＰＯ法人（特定非営利法人）コンシューマーズ京都が「くらしの安心を求めて－税・社会保障を考える」をテーマに開いた。
まず、日本大法学部の黒川功教授（税法学）が「国民の生存権と税」と題して講演。これまでの政府の税制改正論議を分析し、「衆院選で大勝したとたんに所得税や住民税の定率減税の廃止、消費税増税の検討を言い始めた。消費税を基幹税化する流れが強まっている」などと指摘した。
講演後、参加者はリレートークと討論で障害者自立支援法の「応分負担」などをテーマに意見を交わしていた。（京都新聞）
ハリケーン、アジア系団体へ支援
ＡＭＤＡ支援チームは、テキサス州ヒューストン市で、被災者、医療従事者、行政機関や民間団体への聞き取り調査を引き続き行っている。その結果、新たにサポートが行き届きにくいとされる、アジア系の方々への支援を実施することとし、ベトナミーズ・ドミニカン・シスターズ・ミッションへ義援金を贈呈した。また、ベトナム・ブディスト・センターへ、被災者が新生活を始めるのに必要とする炊飯器などの電化製品や生活物資（寝具他）の贈呈も予定している。
◇募金のお願い
ＡＭＤＡでは皆様のご支援をお願いしております。
郵便振替：口座番号01250-2-40709 口座名 「ＡＭＤＡ」
通信欄に「ハリケーン・カトリーナ」とご記入下さい。
労働問題：共に解決を ＮＰＯ「あったかサポート」
「共助」の精神をコンセプトに、社会保険労務士や弁護士らの専門家と相談者が共に考え、解決の糸口を探る関西では初の試みという。２６日に同区の「ひと・まち交流館 京都」で最初の無料相談会を開催する。
府内のほか大阪、滋賀などの近隣府県から計約１００人が参加して７月２日に設立総会を開き、同月末にＮＰＯ法人の認証を申請した。年内に認可される見込みで、マーケティング専門家の森茂樹さんを代表に、社会保険労務士や弁護士らが理事に就任する予定だ。
また育児・介護休業の取得やアスベストなどの労働災害、労働保険・社会保険の適用なども含めて社会保険労務士ら５人が相談に応じる予定。
また、１０月から１１月にかけて、中小企業経営者らを対象に「企業のリスク管理と対策」、一般の勤労者向けに「年金、医療、保険をトータルに考える」と題した各３回の連続セミナー（有料）もそれぞれ開く予定だ。
常務理事として事務所に専従する笹尾達朗さんは「みんなで知恵を出し合い、楽しく問題を解決する。共に考え支え合う視点で進めたい」と話している。（毎日新聞より）
アンナ流男選び方
記事によると、２人の姿が目撃されたのは今月１１日。
アンナは立浪が宿泊する東京・赤坂プリンスホテルに愛車のポルシェで現れ、立浪を乗せて都内の焼き肉屋へ直行。
１時間ほど焼き肉デートを楽しんだ後、再びホテルへ……。
２人がチェックアウトしたのは実に１８時間後だったという。
「２人は真剣に交際していて、結婚も視野に入れているようです。しかし、立浪は妻子持ちだからアンナとは不倫関係です。アンナはバツイチで３歳になる娘がいます。立浪の奥さんは“離婚するなら慰謝料３億円”と息巻いているそうです」（芸能記者）
結婚はあるのか？？？
【注目記事】
・「キャバ嬢時代の井上和香のちらし」は
ランキング２位 の「３０女の噂大好き」より
愛・地球博：ボランティアセンター、閉幕後も存続の方針
ボランティアは、万博史上初めて導入された大規模な市民参加の象徴的な存在。中村事務総長は「万博のような大きなことをするには、こうしたボランティア組織が不可欠。万博のあったこの地域で、意義ある活動を発展させることは望ましく、何らかの形で存続させるよう、ボランティアセンターとともに検討していく」と話した。
同センター会長のユーゲン・マルクス南山大学長も「センターの活動や理念が世界中のボランティア活動に継承されるよう努力し続けたい。センターの組織自体、万博の遺産として存続させる」と説明した。
現在は企業の寄付などでまかなっている活動資金や、自治体などが派遣している事務局スタッフの存在など、存続を支える運営面について今後検討するという。
県は万博閉幕後の１０月２４日、名古屋市中区栄のオアシス２１で「グッバイＥＸＰＯ・ハローＮＰＯ」と題したイベントを行う。ボランティアを万博だけの一過性の経験で終わらせず、閉幕後も地域活動に引き込む狙い。当日は午前１１時から午後７時まで、県内のＮＰＯ（非営利組織）の紹介などを行う。（毎日新聞より）
子育てを地域づくりから 来月３日、千葉県船橋で
同ＮＰＯと県は昨年度、協働事業として障害児の子育て支援を行った。今年のセミナーは、障害の有無にかかわらず、子供が主体的に生きられるよう支援するのが狙い。
講師は、子供主体のプログラムを使ったユニークな教育方針で知られる和光保育園（富津市）の鈴木真広園長。同保育園の取り組みをビデオで紹介する。
セミナーは全３回で、２回目は１０月１５日、３回目は来年２月１２日（予定）。（毎日新聞より）
官民連携して自殺対策を ＮＰＯがフォーラム
自殺者があまりにも多いので、ついに対策がうたれたようです。
７年連続で３万人を超えた自殺の対策を考えようと、民間非営利団体（ＮＰＯ）「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京）が１０日、東京都内で、相談活動や医療などの現場で予防に取り組む官民の実務担当者らを交えた緊急フォーラムを開き、官民が連携して対策に取り組むことを確認した。
この日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界自殺予防デー」でＷＨＯが後援。国内で予防デーに関連する取り組みは初めて。
フォーラムには、医師や国、地方自治体の行政担当者、弁護士、遺族ら約１００人が集まり、冒頭、清水康之代表が「（自殺する時）子供も大人も『自分は駄目な人間。ごめんなさい』と人生の最後に自分を否定して亡くなっている。個人の問題と矮小（わいしょう）化せず、広く社会的な問題として考えていきたい」とあいさつ。（共同通信より）
官民連携して自殺対策を ＮＰＯがフォーラム
この日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界自殺予防デー」でＷＨＯが後援。国内で予防デーに関連する取り組みは初めて。
フォーラムには、医師や国、地方自治体の行政担当者、弁護士、遺族ら約１００人が集まり、冒頭、清水康之代表が「（自殺する時）子供も大人も『自分は駄目な人間。ごめんなさい』と人生の最後に自分を否定して亡くなっている。個人の問題と矮小（わいしょう）化せず、広く社会的な問題として考えていきたい」とあいさつ。（共同通信より）